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産業廃棄物処理Q&A

建設工事/PCB処理は元請が排出事業者になるのか?


PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、耐熱性や絶縁性が高いことから変圧器やコンデンサの絶縁油として使用されていましたが、その毒性の高さから現在では製造・輸入が禁止され、特別管理産業廃棄物として処理することが定められています。
建設工事において元請が排出事業者になることはできません。もともとの所有者が排出事業者として処理責任を負うことになります。

今回は「建設工事/PCB処理は元請が排出事業者になるのか?」について書いています。

 

■PCB(ポリ塩化ビフェニル)について
PCB(ポリ塩化ビフェニル)は、耐熱性や絶縁性が高いことから変圧器やコンデンサの絶縁油として使用されていましたが、その毒性の高さから現在では製造・輸入が禁止され、特別管理産業廃棄物として処理することが定められています。

 

■建設工事の場合
建設工事の場合、建設工事に伴って排出された廃棄物は、元請業者が排出事業者となることが法律で定められています。
PCBを含む製品や油(PCB廃棄物)、PCBがしみ込んだり付着した物(PCB汚染物)が、工事現場に置かれていた場合、それは工事に伴って排出された廃棄物ではないため、元請ではなくもともとの製品の所有者が処理の責任を負うことになります。
また、PCB廃棄物の処理のルールを定めたPCB特別措置法では、PCB廃棄物の譲渡が原則禁止されており、PCB廃棄物の所有者(工事の発注者)が元請にPCB廃棄物を引渡すことはできません。このため、PCB廃棄物の処理は元請業者ではなく、PCB廃棄物のもともとの所有者が行うこととなります。

 

■元請業者が工事中に使用したウエス等でPCBの付着した物の場合
さらに、元請業者が工事中に使用したウエス等でPCBの付着した物についても、もともとのPCBは所有者の管理するべきものであり、そのPCBが付着したものも処理の責任は所有者にあると判断されます。

以上のように、建設工事等の元請業者はPCB廃棄物の排出事業者となることはできません。PCB廃棄物の排出が予測されるような工事を行う場合は、あらかじめその物件の所有者と話し合いを行うなどしてPCB廃棄物が適正に処理されるよう取り組む必要があります。

 


 

■三玉環境の産業廃棄物処理 主な顧客と取扱い実績

・トヨタ自動車株式会社(廃プラ、OA機器類など)
・トヨタ通商株式会社(廃プラ、金属類など)
・日野自動車株式会社(廃プラ、木くず、金属類、オフィス家具、廃油、塗料カス、OA機器など)
・株式会社日野ヒューテック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・日野テクニカルサービス株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ロジスパック(廃プラ、金属類、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社日野ハーモニー(廃プラなど)
・株式会社三井造船昭島研究所(廃プラ、塗料カス、木くず、廃油、パラフィンなど)
・昭和飛行機株式会社(廃プラなど)
・岡本物流株式会社(廃プラ、OA機器、オフィス家具、什器類など)
・株式会社明電舎(廃プラ、金属類、木くず、工事残材など)
・協立電気興業株式会社(廃プラ、金属類、蛍光管、水銀灯、照明器具、工事残材など)
・東京フロアサービス株式会社(廃プラ、金属類、工事残材など)
・防衛庁(オフィス家具・什器類など)

 

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東京都立川市の当社では、オフィス家具・OA機器類・鉄スクラップ・古紙類・産業機械・非鉄金属類・廃タイヤの買取りや処理、機密書類・機密メディア・家電品・木くず・選定くず・廃プラスチック類・照明器具・ 建設廃材・ガラスくず・混合廃棄物の処理・廃油・廃酸・廃アルカリの処理など幅広い品目を取り扱っています。お客様のご要望に合わせた、廃棄物の処理・リサイクル・買取業務など、各種廃棄物の処理コスト削減・リサイクル化・買取等のご提案をさせて頂いております。お気軽にご相談ください。

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